人権への取り組み

人権方針

私たちMJCグループは、企業理念における「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」という「MJCの使命」のもと、持続可能で豊かな社会の発展に貢献することを目指しています。
人権方針については、私たちの共有すべき価値観「QDCCSS」と「QDCCSS^2.0」に基づき、法令遵守や安全確保はもちろん、環境や社会への責任を果たすことを基軸とした方針としています。「Safety（労働・製品の安全）」と「Sympathy（思いやりと感謝）」の想いを取り入れて、安心して働ける環境の維持と、関わるすべての人への感謝を行動で示します。

私たちの大切なもの

原点となる「QDCCSS」(呼称：クダックス)は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年にわたり浸透し続けている私たちの大切な価値観です。さらに、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「QDCCSS^2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「MJCの使命」と「MJCの目指す姿」の実現を目指していきます。
さらに、具体的な行動規範として「コンプライアンス・ハンドブック」を発行し、すべての事業活動において人権を尊重することが、社会的責任を果たすことにつながると考えています。

01国際規範や国際基準の尊重

MJCグループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。また、私たちは事業活動をおこなうすべての地域において、その国および地域の法と規制を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

02多様性と人権の尊重

MJCグループは、性別・年齢・国籍・民族・人種・心身の障害・性的指向・文化・宗教・思想的もしくは政治的信条・出自や家柄等による差別を禁止します。また、私たちは一切の児童労働およびあらゆる形態の強制労働を禁止します。

03職場の労働安全衛生と製品の安全への継続的改善

MJCグループは、安全で衛生的な職場環境づくりに努めると共に、製品の安全性向上に向けて、継続的な改善に取り組みます。

04適切な労働環境の確保

MJCグループは、社員一人ひとりが健康的な生活とワークライフバランスを実現できるよう、法令を遵守した労働時間と休息を確保します。また、職場におけるすべてのハラスメントを排除し、多様な社員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、健全で働きがいのある就労環境の整備に取り組みます。

05人権デューデリジェンス

MJCグループは、人権リスクの特定、評価をおこない、特定された負の影響を防止・軽減するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施します。また、人権への負の影響に関する対処と改善について、社内外のステークホルダーと対話や協議をおこない、これらの取り組みについて、適切に開示します。

06救済メカニズム

MJCグループは、人権侵害の懸念や申し立てに対して適切に対応するため、社内外のステークホルダーが安心して利用できるグローバルな救済メカニズムを整備・運用します。
秘密保持と匿名性を厳守し、報告者が不利益を被ることなく安心して問題を報告できる環境を確保します。
さらに、影響を受けた当事者への迅速な救済を最優先とし、公平かつ透明性のある手続きを通じて問題の早期解決と再発防止に努めます。

07教育

MJCグループは、この人権方針を浸透させるため、社内外のステークホルダーに方針や関連情報の周知を徹底すると共に、全社員に対して人権に関する教育・研修を継続的に実施し、理解と実践を促進します。

株式会社日本マイクロニクス
代表取締役社長 長谷川 正義
2025年12月25日 制定