気候変動への取り組み

当社グループは、サステナビリティが重要な企業活動であるとの位置づけのもと、中長期的な企業価値向上を実現するため、ガバナンス体制を構築しています。詳細はサステナビリティへの取り組み「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしています。

当社グループでは、リスク対応を担う各部門において、適切にリスクマネジメント活動がおこなわれていることを把握しモニタリングするためにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。グループ全体のリスク評価および対策方針の決定をおこない、リスクマネジメント活動を全社的に推進しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。

気候変動が事業に及ぼす影響については、IPCC^＊1（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やIEA^＊2（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。

２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討しました。対応として、主要生産工場から再生可能エネルギーや省エネ設備の導入をおこない温室効果ガス（GHG）排出量を削減しました。また、主要サプライヤーさまご協力のもと、温室効果ガスの排出を最小限に抑えるための情報共有を定期的におこなっています。当社における事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメントの推進については、各生産拠点のハザードマップから被害を受けるリスク調査とリスク対策の実施、原材料などの調達先代替ルートの確保、生産拠点の分散化をおこない、サプライチェーン全体のレジリエンス向上に努めています。機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。

事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、生産効率を上げることで、省エネや環境負荷低減につながる製品開発などに取り組んでいます。

^＊1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change

^＊2 IEA：International Energy Agency

• ^＊1 GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
• ^＊2 再生可能エネルギーの調達による削減後の数値（2024年、2025年の数値は該当年前年度のCO₂排出係数にて算出）
  Scope1：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）
  Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）

当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年から再生可能エネルギーの導入を開始し、主要生産拠点である国内のGHG排出量Scope1+2を段階的に削減しています。今後も、生産量増加に伴う新工場の稼働および既存工場の増設などでエネルギー使用量の増加が見込まれる中、中期目標として、2024年を基準とし、再生可能エネルギーが安定的に確保できることを前提に、当社グループ全体のGHG総排出量を削減します。
長期的には、全世界的な目標である2050年でのカーボンニュートラルの実現を目指して、再生可能エネルギー比率の拡大などを通じ、排出量削減活動を進めます。併せて、今後も引き続き省エネルギー化への取り組みを実施し、生産数当たりのエネルギー消費原単位^＊3の削減を推進していきます。

• ^＊3 エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値
  （国内事業所の原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）
  詳細はエネルギー使用量を参照