マテリアリティ(重要課題)
当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を、2026年度を最終年度とする中期経営計画「FV26」の経営戦略と
連動した取り組みとして定めています。
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付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求
分類 テーマ 対応項目 指標および目標(2026年) 事業基盤 新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上 市場成長率を上回る成長
(収益性の向上)売上高:800億円 営業利益額:200億円 営業利益率:25% ROE:23% 新製品および付加価値/
差別化製品の開発設備投資額:480億円
(2023年~2026年総額)研究開発費:220億円
(2023年~2026年総額)グローバルな顧客とのリレーション強化 海外顧客のサポート体制強化 海外現地法人の体制整備 生産効率改善及び
DXによる業務効率化グループ全体の生産性効率 ・社内インフラ整備による効率化と生産性向上
・DXによる生産性効率向上
※「中期経営計画 FV26」を参照くださいデジタル化、AIの導入 -
多様な人材の育成と活躍の推進
分類 テーマ 対応項目 指標および目標(2026年) 労働環境 多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成 女性活躍推進 女性役員の割合:18.2% 女性管理職比率:8% 女性新卒採用比率:30% 障がい者の活躍推進 障がい者雇用率:2.7% 働き続けられる環境の整備/
ワークライフバランス有給休暇取得率の向上 男性社員の育児休職取得率の向上 労働者の男女の賃金差異 縮小(全労働者) 仕事と子育て両立支援(短時間勤務制度の継続、育児休業復職率100%) エンゲージメントの向上 人材育成とキャリア自律支援 グローバル人材及び次世代リーダー育成と自ら学ぶ組織風土の醸成 ※社会「人材育成」を参照ください 健康経営推進 従業員が安心して働ける環境の創出と心身の健康推進 重症化予防、生活習慣の改善、メンタルヘルス対策
※社会「健康経営」を参照ください -
事業を取り巻く環境への適切な対応
分類 テーマ 対応項目 指標および目標(2026年) 気候変動 気候変動対応 GHG排出量削減 2030年:当社グループのGHG総排出量を2024年基準で20%削減
※「気候変動への取り組み」を参照ください省エネルギー推進 エネルギー使用量低減 5年間平均のエネルギー消費原単位を1%以上削減
※環境活動「エネルギー使用量」を参照ください省資源 3R活動 リユース
(材料・製品の再利用)顧客の使用しなくなった製品部材のリユース活動 リデュース
(廃棄物排出削減)・排水処理による貴金属リサイクルの継続実施
※「環境活動」を参照ください
・地域・地球環境保全への取り組み進捗度および達成度を定期的にレビュー実施
※「統合マネジメントシステム」を参照くださいリサイクル
(再資源化)水資源対応 水使用量削減 「統合マネジメントシステム」の基本理念に基づき水の使用量削減活動を実施
※ 環境活動「水資源」を参照ください環境負荷低減 公害・汚染(法令) 排水、大気、鉱物、廃棄物 ※「環境活動」を参照ください 化学物質管理 PRTR法、RoHS 化学物質、劇薬物使用量 法令遵守率100% -
強固な事業基盤の構築
分類 テーマ 対応項目 指標および目標(2026年) コンプライアンス グループでのコンプライアンス活動および公益通報者制度の維持 コンプライアンスの教育継続実施 コンプライアンスの浸透と徹底
(年1回以上教育を実施)ヘルプラインの活用(公益通報制度改善) システム改善と運用見直しの実施 リスクマネジメント リスクマネジメント活動の展開 グローバルリスクマネジメント体制の高度化 ※ガバナンス「リスクマネジメント」を参照ください 事業継続計画(BCP)