気候変動への取り組み
近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。
当社グループはこの事実を重要事項と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。
また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、温室効果ガス削減に努めていきます。
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティが重要な企業活動であるとの位置づけのもと、中長期的な企業価値向上を実現するため、ガバナンス体制を構築しています。詳細はサステナビリティへの取り組み「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。
リスク管理
当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。
当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。
戦略
気候変動が事業に及ぼす影響については、IPCC（※１）（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やIEA（※２）（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」 「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、 気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。
２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスク のシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。 機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。
事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、識別したリスクが発現する時期や事業環境および財務影響を総合的に勘案し、気候変動リスクに取り組んでいます。また、BCPを強化することで自社のレジリエンス向上に努めています。
※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change
※2 IEA：International Energy Agency
| カテゴリ | 識別した気候変動リスクと機会 | 影響度 | 時間軸 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/規制 | 1 | 炭素税の導入によるエネルギーコストの増加 | 中 | 中期 |
| 2 | 電力料金の高騰によるコスト増加 | ||||
| 市場 | 3 | 脱炭素化に伴う原材料価格の高騰 | |||
| 技術 | 4 | 省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失 | 低 | 短期 | |
| 評判 | 5 | ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少 | 中 | 中・長期 | |
| 物理リスク | 急性 | 6 | 当社の被災による復旧費用の発生や操業停止 | 低 | 短期 |
| 7 | 異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少 | ||||
| 機会 | 技術 | 1 | 省エネルギー製品リリースによる競争力向上 | 高 | 中・長期 |
| 2 | クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上 | ||||
| 評判 | 3 | 気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体市場拡大による当社製品の需要増加 | 中 | ||
| 4 | BCP対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上 | ||||
時間軸（リスクの発現時期） 短期：～5年、中期：5～10年、長期：10年以上
指標および目標
当社グループのGHG(※1)総排出量実績推移（国内・海外含む連結ベースの数値）
| GHG排出量(t-CO₂) | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1+2(※2) | 12,306 | 13,030 | 13,469 | 13,851 | 14,488 |
| 削減量 | － | － | － | － | 1,022 |
- ※1 GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
- ※2 再生可能エネルギーの調達による削減後の数値です（2023年度のCO₂排出係数にて算出）
Scope1：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）
当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年から再生可能エネルギーの導入を開始し、主要生産拠点である国内のGHG排出量Scope1+2を段階的に削減します。今後、生産量増加に伴う新工場の竣工および既存工場の増設などでエネルギー使用量の増加が見込まれる中、中期目標として、2024年を基準とし、再生可能エネルギーが安定的に確保できることを前提に、2030年に当社グループ全体のGHG総排出量を20％削減します。
長期的には、全世界的な目標である2050年でのカーボンニュートラルの実現を目指して、再生可能エネルギー比率の拡大などを通じ、排出量削減活動を進めます。併せて、今後も引き続き省エネルギー化への取り組みを実施し、生産数当たりのエネルギー消費原単位（※）の削減を推進していきます。
-
※エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値
（国内事業所の原単位はエネルギー使用量と生産数で算出しております）
詳細はエネルギー使用量を参照