コンプライアンス
コンプライアンスに関するポリシー
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程を定めています。
コンプライアンスに関する体制
当社グループは、海外現地法人とともにグループ全体のコンプライアンス体制強化に取り組んでいます。また、各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われていることをモニタリングする目的で、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。社長が最高責任者を務め、全社的な取り組みをリードしています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動や協議内容は、経営会議へ報告され、取締役会で審議されています。これにより、透明性の確保と継続的な改善に努めています。
また、経営監査部による定期的なグローバル監査活動は、グループ全社でのコンプライアンス遵守体制をより強固なものとしています。
コンプライアンス遵守に向けた取り組み
コンプライアンス・ハンドブック
当社グループでは、すべての役員および従業員が法令・定款・社内規定・企業倫理を遵守した行動を取るため、「コンプライアンスハンドブック」を作成しています。このハンドブックは行動規範をまとめたもので、すべての役員および従業員に配布し、グループ全体でコンプライアンス遵守の体制を構築しています。
「コンプライアンス・ハンドブック」は、
こちらからご覧いただけます。
コンプライアンス教育
当社グループにおいては、コンプライアンス研修を実施しています。また、下請法、不正競争防止法、知的財産、安全保障輸出管理、アンコンシャスバイアスなどテーマに応じて、全従業員や階層別を対象としたeラーニングや対面研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成と実践に向けた啓発活動を強化しています。
人権に関する考え方
- あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重します。
- 人種・国籍・信条・性別・性的少数者（セクシュアルマイノリティ）・年齢・社会的身分・出身地・疾病・障害などによる差別を行いません。
内部通報制度の整備・運用
当社グループは、直接従業員からハラスメント、不正会計、横領等のコンプライアンス違反について通報相談を受けるヘルプラインを設け、法令違反または当社行動規範に反する行為、またはそのおそれがある事実の早期発見に努めています。
ヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保するとともに不利益となる取り扱いの防止を保証しています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
およびその整備状況
当社は、取締役会において決議する「内部統制基本方針」において、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針として定めております。
また、当社グループ全社員の行動の規範となる「行動規範」においても反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、会社規程類において具体的な体制整備の内容を定めております。反社会的勢力との対応窓口については、総務部を担当部門として定め、警察、顧問弁護士等との外部専門機関と緊密な連携体制を築き、基本方針に反する行為の未然防止に努めております。