コンプライアンス

コンプライアンスに関するポリシー

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程を定めています。

コンプライアンスに関する体制

当社グループは、海外現地法人とともにグループ全体のコンプライアンス体制強化に取り組んでいます。また、各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われていることをモニタリングする目的で、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。社長が最高責任者を務め、全社的な取り組みをリードしています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動や協議内容は、経営会議へ報告され、取締役会で審議されています。これにより、透明性の確保と継続的な改善に努めています。
また、経営監査部による定期的なグローバル監査活動は、グループ全社でのコンプライアンス遵守体制をより強固なものとしています。

コンプライアンス遵守に向けた取り組み

コンプライアンス・ハンドブック

当社グループでは、すべての役員および従業員が法令・定款・社内規定・企業倫理を遵守した行動を取るため、「コンプライアンス・ハンドブック」を作成しています。このハンドブックは行動規範をまとめたもので、すべての役員および従業員に配布し、グループ全体でコンプライアンス遵守の体制を構築しています。

コンプライアンス教育

当社グループにおいては、コンプライアンス研修を実施しています。また、下請法、不正競争防止法、知的財産、安全保障輸出管理、アンコンシャスバイアスなどテーマに応じて、全従業員や階層別を対象としたeラーニングや対面研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成と実践に向けた啓発活動を強化しています。

腐敗防止方針

MJCグループは、社員一人ひとりの守るべき価値観である「私たちの大切なもの」において原点となる「QDCCSS」(呼称：クダックス)を掲げ、「Compliance（法令遵守）」を行動指針のひとつとし、企業倫理および法令遵守を経営の根幹と位置づけています。さらに、具体的な行動規範として「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、すべての事業活動においていかなる形態の贈収賄や腐敗行為も容認せず、事業を遂行する国・地域で適用される腐敗行為の禁止に関する法規制等を遵守します。
本方針は、MJCグループのすべての役職員（契約社員・派遣社員含む）に対し適用されます。

01ビジネスインテグリティの確保

MJCグループは、誠実かつ公正な取引をおこない、マネー・ロンダリング、テロ資金供与等の不正資金の流通等犯罪収益の隠匿や合法化を目的とした取引、経済制裁対象者との取引、贈収賄、不正な接待・贈答、癒着、横領、背任などのいかなる形態の腐敗行為も容認しません。

02支払記録の管理

MJCグループは、本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、支出に関する書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連する書面を適正に保管します。

03通報制度の活用

MJCグループは、腐敗行為に関する通報を適切に受け付け、迅速に対応するためのMJCヘルプラインを設けています。また、通報内容は機密性および通報者の匿名性を担保すると共に迅速かつ徹底的に調査され、必要に応じて適切な是正措置を講じます。

04教育と訓練

MJCグループは、腐敗防止に向けて定期的に教育と訓練を実施し、本方針の理解と遵守を徹底します。また、MJCグループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・協力を求めます。

株式会社日本マイクロニクス
代表取締役社長 長谷川 正義
2025年12月25日 制定

腐敗防止に向けた取り組み

• 当社の取締役会は腐敗防止方針とこれに基づく取り組み、および「コンプライアンス・ハンドブック」に含まれる腐敗防止に向けた取り組みを監督します。
• 2025年度には、MJCグループにおいて一切の政治献金はおこなっていません。
• 同年度において腐敗行為または贈収賄等に関し適用される法令および社内規程に反したことを理由とする懲戒処分は発生しておらず、腐敗行為に関連する罰金、違約金、和解金等の支払いはありません。

内部通報制度の整備・運用

当社グループは、直接従業員からハラスメント、不正会計、横領等のコンプライアンス違反について通報相談を受けるヘルプラインを設け、法令違反または当社行動規範に反する行為、またはそのおそれがある事実の早期発見に努めています。
ヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保するとともに不利益となる取り扱いの防止を保証しています。