ステークホルダーエンゲージメント

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配をおこなうことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げをおこなうとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引き上げについて、当社の人的資本に関する戦略に掲げる「優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築」に基づき、物価動向等の社会情勢や当社の業績を総合的に勘案しながら、社員の役割や成果に応じた競争力のある報酬水準の維持および適切な利益還元に継続的に取り組んでまいります。
また、教育訓練等については、サステナビリティ方針に掲げる「社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業」の実現に向け、社員が自ら成長し多様な力を発揮できる仕組みの構築や、自己の能力開発の追求を支援します。さらに、環境整備として「健康宣言」に基づく健康経営を推進し、社員一人ひとりが心身ともに生き生きと働き能力を最大限発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性の向上と活性化を目指します。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/158737-05-21-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」という「MJCの使命」のもと、ステークホルダーの皆さまにとっての「ベストパートナー」となることを目指しています。
事業活動を通じ、お客さまに価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業」として地球環境の保全や様々な社会課題の解決に取り組み、多様なステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。